地震保険を考える

この度の能登半島地震で被災された方に謹んでお見舞い申し上げます。

損害保険各社も迅速な保険金給付のため共同調査を実施するようですので、給付された保険金が一日でも早い生活の立て直しに役立てば幸いです。

さて、私たちの住む福岡県も過去に大きな地震がありましたし、2016年の熊本地震も記憶に新しいところです。地震保険はそんな地震大国日本において、持ち家に住む方すべてが加入してほしい保険と言えますが、その支払い方法について皆さんはご存知でしょうか？

そこで今回のブログでは地震保険を考えると題し、地震保険の給付方法について解説してまいります。大きな地震はいつやってくるか分かりませんので、ぜひ参考にしていただければと思います。

地震保険の給付

建物・家財いずれの場合でも地震保険に加入することは可能です。今回は建物の場合を例に挙げてどんな被害でどのくらい給付されるかをご紹介します。

・全損（契約金額の100％を給付）

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上

・大半損（契約金額の60％を給付）

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40～50%未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50～70%未満

・小半損（契約金額の30％を給付）

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20～40%未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20～50%未満

・一部損（契約金額の5％を給付）

基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3～20%未満

全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水

実際にどんな被害で何％かという話になりますが、経験上屋根瓦が何十枚も落下し大きな被害が出た場合で10％前後の損害率となるようです。ただし、ケースバイケースとなりますのでご注意ください。

地震保険を考える機会を作る

大規模な地震被害の場合は公的な支援も存在しますが、家を建て直すということや事業を立て直すというところまで公的支援は追いついていかないことが多いです。先の東日本大震災でも公的支援は被害の度合いにもよりますが約400万円ほどでした。

400万円も大金ですが、新しい家を建てるというところまでは厳しいと言えます。だからこその地震保険なのですが、今回の能登半島地震における対象地域の加入率は70％ほどだそうです。

70％という数字をどう見るかですが、個人的には100％近くの加入をしていただきたい思っておりますので、「少し低いな」と感じました。

地震により大きな被害を受けても、まとまった現金が給付されるというのは力強いですし、何より希望も持てるのではないかと考えます。地震保険には年末調整で使える地震保険料控除もありますので、未加入の方はこの機会に地震保険について考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。